金融庁が資金決済制度のワーキンググループ第3回を開催
2024年10月17日午前8時、金融庁は資金決済制度に関するワーキンググループの第3回会合を開催すると発表しました。
ワーキンググループとは
ワーキンググループは、金融庁が設置した専門家グループです。資金決済制度のあり方について検討し、当局に提言を行う役割を担っています。
第3回会合の議題
第3回会合では、次の議題が予定されています。
- 暗号資産(仮想通貨)に関する規制の動向
- デジタル通貨(中央銀行デジタル通貨)の動向
- 資金決済に関する国際的な動向
関連情報
このワーキンググループの設置は、金融庁が2023年1月に公表した「資金決済制度のあり方に関する検討の進め方」に基づいています。この検討では、以下のような課題が指摘されていました。
- 暗号資産の普及による新たなリスクの発生
- デジタル通貨の発行に向けた検討の必要性
- 国際的な動向への対応
今後の予定
ワーキンググループでは今後、追加の会合を開催し、資金決済制度に関する提言を策定する予定です。提言の公表時期については、現時点では未定です。
金融庁のコメント
金融庁は声明の中で、「資金決済制度の安定性と信頼性を確保し、利用者の利便性と保護を図るため、ワーキンググループの議論を通じて資金決済制度のあり方について検討を進めていく」としています。
本件の重要性
このワーキンググループの検討結果は、日本の資金決済制度の将来に大きな影響を与える可能性があります。暗号資産やデジタル通貨の普及に伴うリスクへの対応や、国際的な動向への対応策が議論される予定です。
金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」(第3回)の開催について公表しました。
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