国連人権理事会、ロシアとスーダンの任期を延長
2024年10月10日午後12時、国連人権理事会はロシアとスーダンの人権状況に関する特別報告者の任期を1年間延長することを決定しました。
ロシア
ロシアに対する特別報告者の任期は、ウクライナ侵攻における人権侵害に対する懸念を受けて2022年に初めて設立されました。同報告者は、戦争犯罪、人道に対する罪、およびその他の重大な人権侵害を行っているとの疑惑に関して調査を実施しています。今回の任期延長により、報告者は調査を継続し、人権侵害の責任者を特定し、人権侵害の再発防止の勧告を行います。
スーダン
スーダンに対する特別報告者の任期は、2019年の民主化運動以降の人権状況の改善を監視するために2021年に創設されました。しかし、軍によるクーデターにより政治情勢が不安定になったことを受けて、同報告者は2023年半ばから報告書の作成を一時停止していました。任期延長により、報告者は人権状況を監視し、クーデターの影響を評価し、スーダンにおける人権の回復のための勧告を行います。
関連情報
ロシアのウクライナ侵攻における人権侵害：
- 国際刑事裁判所（ICC）はウクライナで戦争犯罪の可能性を調査中。
- 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、ロシア軍による民間人に対する違法殺害、拷問、性的暴力などの人権侵害を記録している。
スーダンの軍によるクーデター：
- 2022年10月、スーダン軍がアブドゥッラー・ハムドック首相を拘束し、民間人による抗議に対して暴力を用いた。
- クーデター後、緊急事態宣言が発令され、インターネットが遮断された。
- 反体制派グループは、軍が権力を掌握したことによる人権侵害の責任を追及している。
国連人権理事会は、世界の人権状況を監視し、侵害に対応するために設立された国連機関です。理事会は47カ国で構成されており、各国の任期は3年間です。ロシアとスーダンは、人権状況が懸念される国であり、特別報告者の任命は、これらの国における人権侵害の調査、責任の追及、防止のための重要な措置です。
Top UN rights body extends mandates for Russia and Sudan
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