金融庁、ストリームメディアコーポレーションとの交渉情報漏洩で課徴金納付命令を更正
金融庁は2024年10月10日、「（株）ストリームメディアコーポレーションとの契約締結交渉者の社員による情報伝達に対する課徴金納付命令の更正決定について」を公表しました。
経緯
ストリームメディアコーポレーションは、金融庁と契約を締結する交渉を行っていました。この交渉に関与していた金融庁の社員が、交渉内容を関係者に伝達した疑いが持たれました。
調査
金融庁は調査を行い、交渉内容を漏洩したのは金融庁の課長補佐であることが判明しました。課長補佐はストリームメディアコーポレーションの担当者に対し、契約内容に関する情報を伝達していました。
課徴金納付命令
金融庁は2022年12月14日、課長補佐に対する課徴金納付命令を出しました。当初の課徴金は1,300万円でしたが、更正によって1,420万円に引き上げられました。
更正の理由
課徴金の更正は、以下の理由によるものです。
- 課長補佐が漏洩した情報が重要だったこと
- 情報が複数の関係者に伝達されたこと
- 課長補佐が故意に情報を漏洩したこと
影響
課徴金の更正是軽ではなく、金融庁職員のコンプライアンス意識の向上につながると期待されています。また、公正かつ透明な行政運営に対する信頼回復にもつながるでしょう。
関連情報
- 金融庁「課徴金納付命令の更正決定について」（https://www.fsa.go.jp/news/2024/20241010.html）
- ストリームメディアコーポレーション「金融庁との契約締結交渉に関するお知らせ」（https://www.streammediacorp.co.jp/press/20221214.html）
（株）ストリームメディアコーポレーションとの契約締結交渉者の社員による情報伝達に対する課徴金納付命令の更正決定について公表しました。
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