法務省が2024年度の「休眠会社等」整理作業について発表
法務省は2024年10月10日、2024年度（令和6年度）における「休眠会社等」の整理作業（みなし解散）に関する発表を行いました。
休眠会社等とは
休眠会社とは、一定期間にわたって事業活動を停止しており、かつ、登記簿上の住所や役員に連絡が取れない会社のことです。このような休眠会社は、放置しておくと登記簿上の情報が不正確になり、取引の混乱や社会の健全性を損なう可能性があります。
みなし解散の対象
2024年度の整理作業では、以下の条件を満たす休眠会社が対象となります。
- 2022年12月31日時点で、過去2年以上事業活動を停止している。
- 登記簿上の住所や役員に6か月以上にわたって連絡が取れない。
整理作業の内容
整理作業では、対象となる休眠会社を「みなし解散」させます。みなし解散とは、裁判所の手続きを経ずに、法務局長の職権によって会社を解散させる制度です。みなし解散されると、会社は自動的に消滅し、登記簿から抹消されます。
整理作業のスケジュール
整理作業のスケジュールは以下の通りです。
- 2024年10月10日：法務局が対象会社を特定し、通知書を送付
- 2025年4月10日：対象会社が連絡に応じない場合、みなし解散が宣告
関連情報
- 法務省の発表資料（外部リンク）：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00158.html
- 休眠会社等に対する整理制度の概要（外部リンク）：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_000364.html
- 休眠会社等に対する整理制度のよくある質問（外部リンク）：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00147.html
休眠会社の整理の意義
休眠会社の整理作業は、登記簿上の情報の正確性を確保し、取引の混乱を防ぐために重要な措置です。また、社会の健全性を維持し、実態のない会社が放置されるのを防ぐ役割も果たします。
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