財務省、アルメニアとの租税条約交渉開始
財務省は2024年10月8日、アルメニア共和国との租税条約の締結に向けた交渉を開始すると発表しました。
租税条約とは
租税条約は、2国間の二重課税の回避と租税逃れの防止を目的とした協定です。条約では、各国の課税権や、特定の所得に対して適用される税率などが決められています。
交渉の背景
日本とアルメニアは、近年経済交流が拡大しています。この交渉は、両国間の投資と貿易を促進し、企業の税務負担を軽減することを目的としています。
交渉の内容
交渉では、以下の内容が取り上げられる予定です。
- 所得税、法人税、譲渡所得税、配当金税、利子税、ロイヤリティ税の二重課税の回避
- 源泉税の税率
- 情報交換
- 相互協力
今後の見通し
交渉開始の正式な日程や終了時期は、まだ発表されていません。財務省は、両国間の緊密な協力のもと、できるだけ早い締結に向けて交渉を進めるとしています。
関連情報
- 財務省のプレスリリース：https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/tax/gaikokuzei/20241008a.htm
- 外務省のアルメニア国情報：https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/armenia/index.html
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