石破氏日米地位協定の改定に言及

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石破茂氏が日米地位協定改定に言及

10月1日午後10時過ぎ、元防衛大臣の石破茂氏は自身のツイッターで、日米地位協定の改定について言及しました。

石破氏は、「日米地位協定の根本的改定」が必要だと主張し、「海外派兵の抑制、同盟分担の明確化、軍犯罪における司法権の行使」といった点を指摘しました。

日米地位協定とは

日米地位協定は、アメリカ軍が日本に駐留するための法的枠組みです。1960年に締結され、アメリカ軍の施設や区域、裁判権、軍人・軍属の地位などに関する取り決めが定められています。

改定の必要性

石破氏が指摘する改定の必要性は、以下の点にあります。

海外派兵の抑制: 日本が自衛隊を海外派兵する際には、アメリカ軍の許可が必要となっています。この制限を緩和することで、日本の安全保障政策の柔軟性を高めたいとの考えがあります。
同盟分担の明確化: 日米同盟の費用分担をめぐる議論が長く続いているため、分担を明確にする必要があります。
軍犯罪における司法権の行使: アメリカ軍人・軍属が日本で犯罪を犯した場合、日本の裁判権ではなくアメリカ軍の裁判権が優先されています。この点を改定することで、日本の主権を強化したいとの意図があります。

今後の展開

石破氏のツイートは、日米地位協定の改定に向けた本格的な議論のきっかけとなる可能性があります。菅義偉首相は、同盟強化を重視していますが、改定については慎重な姿勢を崩していません。

日米地位協定の改定は、日本の安全保障政策、司法制度、同盟関係に大きな影響を与えるため、今後、関係各所での検討が進むものとみられます。

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