マリ国防大臣、テロリストと支援国は弱体化しつつも依然脅威と警告
国連安全保障理事会での演説の中で、マリ国防大臣のスレイマン・ディバイ氏は、テロリストとその外国支援国は「弱体化」したが、依然として重大な脅威となっていると警告しました。
ディバイ大臣は、国連マリ多角的統合安定化ミッション(MINUSMA)の任務更新に関する理事会会合で発言しました。同氏は、マリはテロとの戦いで「大きな進展」を遂げたが、テロリストグループは「依然として村や集落を襲撃し、民間人を殺害し、財産を破壊している」と述べました。
大臣はまた、テロリストの支援国が、資金提供、兵器、訓練を通じて、テロリスト活動を依然として支えていると非難しました。同氏は、こうした国々が特定のテロリストグループに資金提供していることを示唆する「明確かつ確たる証拠」があると述べました。
さらに、ディバイ大臣は、マリ軍がテロとの戦いで「健闘している」が、追加の支援が必要であると強調しました。同氏はMINUSMAの活動を賞賛し、同ミッションが「マリの安定の回復に不可欠な役割を果たしてきた」と述べました。
関連情報:
- マリは、イスラム過激派グループや分離主義勢力が活動する、サヘル地域に位置しています。
- MINUSMAは2013年に国連安全保障理事会によって設立された、マリでの平和維持ミッションです。
- マリは現在、軍部主導の暫定政府によって統治されています。暫定政府は、テロ対策と治安回復に焦点を当てています。
- 2020年、マリはイスラム過激派グループと和平協定に調印しましたが、協定は不安定なままであり、しばしば暴力事件が発生しています。
Terrorists and their foreign sponsors, though ‘weakened’ still pose a threat, Mali minister warns
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