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民間企業の平均給与、3年連続で増加
発表日：2023年9月25日（水）
厚生労働省が発表した「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、民間企業の平均給与が3年連続で増加しました。
増加額と理由
- 平均給与：502万円（前年比2.8%増）
- 基本給：449万円（前年比2.7%増）
- 賞与：53万円（前年比3.1%増）
主な増加要因は、人手不足による賃上げ圧力と、物価上昇による実質賃金の維持です。
産業別内訳
産業別に見ると、平均給与の増加幅が大きかったのは以下の業界です。
- 情報通信業（6.3%増）
- 卸売業（4.5%増）
- 小売業（4.2%増）
一方、宿泊業や飲食サービス業などは、新型コロナウイルス感染症の影響で平均給与が減少しています。
地域別内訳
地域別では、東京が平均給与が最も高く（607万円）、次いで神奈川県（563万円）、大阪府（545万円）となっています。
今後の見通し
日本経済団体連合会（経団連）は、物価上昇が続く中、企業は賃上げを検討する必要があると指摘しています。しかし、ウクライナ情勢や世界経済の不透明感から、賃上げ幅は限られる可能性もあります。
関連情報
- 厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」（PDF：https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/賃金/賃金構造基本統計調査/index.html）
- 経団連「2023年 春季労使交渉に関する経営側の基本姿勢」（PDF：https://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2023/0301_harukikousi.pdf）
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